社報とは？社報と社内報との違いを教えて！

社内報について知っていても、社報については聞き慣れないという人もいるのではないでしょうか？社内報は社内での最新情報を共有するためのものですよね。では、社報（社外報）とはどのような意味があるのか、社内報だけでいいかなど疑問もさまざまでしょう。しかし、社報と社内報の違いを理解しなければ、会社への経済効果にも影響が出るのでしっかりと理解する必要があります。社報と社内報の違いが分かれば、幅広いツールとしての活用も可能です。

今回は、社内報と社報の特徴や違いについて紹介していきます。

社報の特徴は？

社報には、社外報と社内報と呼ばれるものがあります。どちらも、会社の広報ツールの一つで社員への共通認識や、社外に自分の会社を知ってもらえるなどの特徴があるのです。

主に、社報は冊子・web・ビデオといったメディアを活用します。他にも、会員誌や会報誌など特定の会員のみに配布するものもあり、どの方法で社報を配布するかは目的によって全く違ってくるのです。例えば、社外や特定の会員は機関紙や会員誌などのツールを利用して自社の好感度を高める目的で行います。逆に、社内報なら小冊子やメールを使って情報の共有をすることで各部署が何をしているのかを把握することが目的です。

いずれも、会社の活性化を目的としたもので社内報は社内の活性化、社外報は他団体や一般顧客者などの認知度を活性させる特徴があります。社報を上手く活用すれば、会社全体の売上向上や効率化の向上など多くのメリットが多いので、多様性や実用性は高いといえるでしょう。

社報と社内報には違いはない？

法律的に定義分けされているものではないため、同じものとして捉えている企業は多いようです。社報や社内報の呼び方は違っても目的別に分けることができ、区別はできます。しかし、上司と部下で解釈が違えば、社内報と社外報が混ざってしまい、社報の効果を発揮できない場合があるので注意が必要です。

また、呼び方以外にも、特徴もほとんど違いはありません。そのため、社内報を社報と呼ぶこともあり、その逆の呼び方をする会社もあります。つまり、会社によって、呼び方や使い方はさまざまですが基本的な目的は同じということです。この社内報や社報の目的が不明確だと、情報伝達がうまくいかない、一般顧客に好印象を持たれないなどが起こってしまうでしょう。そのため、呼び方の違いではなく、社報を使う目的を明確にすることが重要だといえます。

会社で社報を任される場合は、社内報と言われても作る目的や使ってからどんなメリットを得たいかなどを詳しく聞くことが大切です。

【社報と社内報の違い1】社内向けか社外向けかが異なる

社報の中でも社外報は、株式・社外の関係者を意識して配布するものです。自社のアピールをして認知度を上げることで、売上を上げることが可能になります。また、会社への信頼性も上がるので継続的な関係を築ける企業や株主に出会う可能性も高まるでしょう。しかし、社外へ告知する場合は、メディアや紙媒体での方法となります。そのため、内容が薄い社報だと効果よりもコストが大きくなり辞めざる負えない状態となってしまうので注意が必要です。

一方、社内報は社内の社員を対象としたものになります。社内報は、規模の大きな会社で効力を最大限に発揮できるでしょう。特に、社員数が100人を超える会社は、社内報があると情報共有に活用できます。部署数が多ければ、自分の部署の状態を他の部署に伝える機会がありません。他の部署の動向がわからないため、急に仕事が回ってくる、部署間の雰囲気が悪くなるなどの問題が出てきます。社内報を使えば、情報を社員内で教えあえるので1つの製品を作る際もスムーズになるのです。さらに、1つの部署での問題を社内で共有することで、会社全体で問題を解決できることも可能となります。社内報は、紙媒体やメールでもコストが低いので積極的に使った方が良いツールだといえるでしょう。

【社報と社内報の違い2】目的・狙いが異なる

社報を社外向けであると考えるなら、社外の人がターゲットとなります。そのため、社内報とは目的や狙いが全く違ってくるのです。

まず、社外の人をターゲットにした社報の場合、社外の人に対して自社のアピールをしなければなりません。目的は会社や製品の認知度を高めることですが、自社だけでは限界があります。しかも、いくらメディアや紙媒体でアピールをしても信憑性が薄くなってしまうのです。しかし、実際に製品を使った人の意見ならどうでしょうか。一般の人からの言葉で、しかも実際に使った感想を含めると、信憑性はとても高まります。実体験をした人や、会社に対して好印象を持った人を社外報に加えれば、会社の信頼性も上がり、売上も上がる可能性が高まるでしょう。

信憑性を上げるためには、社報の目的や狙いが確立していなければなりません。

社内報は、社内の意欲の向上や将来のビジョンの統一性などを図るためのものです。社報と社内報は目的が違うのでターゲットも異なります。社外報で、社内報のような情報共有を求めても、一般顧客には響きにくいでしょう。売上向上や認知度を高める目的で社報を作るのであれば目的や狙いは、社内報と比べて全く違うといえるでしょう。

【社報と社内報の違い3】内容が異なる

社報と社内報とではそれぞれ目的が異なるため、掲載する内容も当然違ってきます。社外報を目的とした社報は、業績や会社の目標などを掲載するようです。掲載内容は、基本的に堅いイメージの内容が多いですが、SNSを利用した社外報だと、話し言葉を交えた方が親近感を得やすい特徴もあります。必ずしも、堅い内容でなくても良いですが、一般顧客に商品や会社のベネフィットが伝わる内容にする必要があるでしょう。

一方、社内報には社員に役立つ情報や内部（社員の紹介など）に関する詳しい情報を掲載する傾向があります。つまり、社内報で会社の最新情報を得られる内容でなければ意味がありません。この社内報は、見る人だけでなく掲載する人のモチベーションにも繋がります。社内報に、閲覧数を確認できるソフトを取り付けると、何人の人が閲覧してくれたか把握できるのです。社内報を掲載した人は、この数字が多ければ有益な情報を与えることができたとモチベーションに繋がります。また、当然、閲覧した人も会社の最新情報を取り入れられるので会社の目的や目標を把握しやすくなるメリットもあるのです。そのためには、社内報に掲載する内容が重要となってきます。より、会社に有益な内容を掲載すると効果を発揮するでしょう。

社報と社内報に分ける必要はある？

配布する目的をはっきりと分けた方が効果的の場合は、社報（社外向け）と社内報（社内向け）として分けたほうが良いでしょう。例えば、内容によっては社外に公開できないものもあります。また、新入社員が入ったなどの内容を社外に公開してもイメージアップには繋がりません。つまり、目的や狙いによって使い分ける必要があるということです。

一方、社報と社外報を分けなくても良いパターンもあります。ただし、社外向けの内容を社内報に取り込むと堅いイメージを社員に与えることになりかねません。また、社員が理解しきれず内部で意思の疎通が図れない危険性がでてくる可能性もあります。そのため、社報と社内報を分けない場合は、社内報の柔らかな言葉を使うようにしましょう。柔らかい表現や雰囲気の会社をアピールしても、目的がしっかりしているのであれば問題ありません。そのため、目的によっては社報と社外報は無理に分ける必要はないといえます。

社報と社内報の違いは理解しておこう！

社報や社内報を活用すれば、会社の売上を上げることも可能ですし、社員のモチベーションを上げることもできます。しかし、実際に分けて制作するためには時間や労力が必要です。そのため、制作するまではいかなくても、社報と社内報の違いは理解しておくと良いでしょう。

また、制作する際は、目的や狙いに合わせて会社の経営が向上する考え方が重要です。社報や社内報を有効活用すると、メリットが大きいので行える会社は積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。