社内報でSDGsの実践に貢献しよう！

こんにちは！かわうそです。

オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典としてだけでなく、社会・環境・経済の持続可能性にも配慮しながら準備が進められ、持続可能な開発目標（SDGs) の実践モデルとしても注目度・期待度の高い大会です。「いかにしてSDGsを実践し、目標を達成するか」・「未来社会にどのような貢献ができるか」は企業にとっても重要な課題であり、その取り組みについて、社内報でも積極的かつ具体的な情報発信をしていくことが大切です。さっそく、SDGsの実践と社内報が果たす役割について考えていきましょう。

*SDGs (持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals)とは？

2015年9月に国連で開かれたサミットで採択された世界共通の目標。17のゴール・169のターゲットで構成され、2030年にむけた世界のあるべき姿を提示するとともに、政府・企業へSDGs達成にむけた行動を要請しています。

SDGsは「理解」から「行動」する時代へ

紙製ストローにレジ袋。身近にあるSDGsの実践事例

誰もがよく知っている世界的に有名なコーヒーチェーン店では、2020年末までに使い捨てのプラスチックストローを全廃することを発表し、大きな話題となりました。世界に2,000店舗以上を展開するアパレルチェーン店では、プラスチック包装を廃止。ショッピングバッグを再生紙の紙袋に切り替えています。また、いくつかの航空会社ではプラスチック製食器での機内食提供をやめ、バイオ素材の食器に変えるなど、身近なところで環境の「持続可能性」にむけた取り組みが本格化しています。

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」では、2030年を年限とする世界のあるべき姿が提示され、目標達成期限までに残された時間はあと10年です。ストローやショッピングバッグは企業によるSDGsの取り組み事例のひとつですが、SDGsの概念や重要性の「理解」から、具体的な「行動」にシフトしていかなければならない時期に来ています。

「SDG Compass」を読んでみよう！

SDGsについて積極的に取り組んでいる企業も多い一方、「いざ実践となると難しいし、コストもかかるのでは？」といった理由から消極的なスタンスの企業もあるかもしれません。「SDGsといっても何からスタートしたら良いのかわからない」と考える経営者もいるはずです。

SDGsの17の目標は外務省のWebサイト内にSDGグローバル指標 (SDG Indicators) として詳しく掲載されているので、今一度確認してみましょう。

あわせて、企業内にてSDGsをどのように推進していくべきか？というガイドラインも、「SDG Compass SDGsの企業行動指針－SDGsを企業はどう活用するか－」という文書にまとめられています。この文書はGRI (Global Reporting Initiative)、国連グローバル・コンパクト、WBCSD (持続可能な開発のための世界経済人会議) によって作成されたもので、SDGsをどのようにして経営戦略に取り入れていくか－そのプロセスをわかりやすく解説しています。

「SDG Compass」は社内報担当者だけでなく、広報部門や経営企画部などでもSDGsの推進に関連する部門の方にとって必読の資料といってもよく、SDGsをいかにして実践するかを考えるのに役立ちます。社内報では、「SDG Compass」についてポイントを絞ってわかりやすく紹介したり、経営トップにこのガイドラインをベースに自社のSDGs推進についてインタビューして記事をまとめるなど、SDGsの実践にむけた自社の指針を明確に伝えることが大切です。

社内報でSDGsへの取り組みについて紹介するには？

２つの観点で考える

企業のSDGs実践について、2つの観点から考えてみましょう。例えば、クリスマスや節分の季節商品について大量の食品ロスが発生していることが社会問題になっています。食品が無駄になるだけではなくパッケージも処分されるので、大変な資源の無駄使いです。【1】生産・加工⇒小売⇒消費というサイクルのなかで何をどうすれば、食品ロスが減らせるか？ 【2】必要なものを必要な時に、最適な量だけ生産・販売する仕組みを作れるか？という2つの観点でアプローチすることで、SDGs実践の課題が明確になります。企業活動がもたらすマイナス面を最小限にし、プラス面を最大化させていくために何をすればよいかを考えると、優先すべき企業活動の課題が明確になり、具体的な数値目標も設定しやすくなります。

社内報で自社のSDGsへの取り組みを紹介する場合は、クリアすべき課題をストレートに伝えることを意識しましょう。目標の達成状況を定期的に記事にまとめることも大切です。SDGsの実践について、どれだけ成果を上げることができたのか、文字情報だけでなく、インフォグラフィックなどの視覚的な資料も使用してわかりやすい記事になるよう工夫してみましょう。

SDGsの取り組みを広い視点で捉える

先に紹介した「SDG Compass SDGsの企業行動指針」でも、SDGsの進捗状況を定期的に発信・報告することは、企業のSDGsを推進するうえで有益であるとされています。社内報での情報発信は、社員のSDGs実践への参画意識を高めるうえでも有効です。社内報担当者は他の企業の取り組み事例ついても情報を収集し、企業間の有機的なつながりの中から自社の強みや特徴を明確にしましょう。

例えば、世界の航空会社ではCO²排出量が少なく環境効率のよい航空機を積極的に導入していますが、ある航空券予約サイトでは、航空券の価格だけでなくCO²排出量が平均よりも少ないフライトを検索できる機能を追加しました。その結果、1年で1,000万人以上のユーザーがその機能を使ってフライトを選択しているそうです。航空機製造会社・航空会社・航空券予約サイトは、それぞれ異なる業種・業態ですが、それぞれの企業がSDGs実践に取り組むことで、環境に配慮した大きな枠組みでのビジネスモデルの実現につながります。

「自社のSDGs実践によって社会にどのような影響をもたらすか」を意識すれば、社内報でも説得力のある良い記事にまとめられるはずです。

SDGsの実践をビジネスチャンスに！

SDGsの実践にとって大切なことは、「これまでのやり方を変える、改善を積み重ねていく」というよりも「SDGs達成のためのビジネスモデルを構築し、自社事業と統合する」という発想です。SDGsの掲げる世界共通の目標を達成するためには、これまでの積み上げによるビジネスモデルでは対応できない部分もあるはずです。SDGsの実践にむけて最も合理的な組織や仕事の進め方を導入することで、新しいビジネスチャンスが生まれるかもしれません。SDGsでは2030年にむけた世界のあるべき姿が提示されています。SDGsの実践にむけて最適なビジネスモデルとは何かを考え、実行するタイミングに来ているのではないでしょうか。そのプロセスを社内外に発信していくことで企業の社会的信頼も深まるはずです。

SDGsは自社の存在意義を問い直す機会

2030年、その先も続く企業の存在意義は？

SDGsはあくまでも、2030年時点の世界のあるべき姿が提示された目標です。しかし企業の活動は2030年で終わりでなく、その先も続いていくものです。企業はもともと、社会の中にある何かしらの課題に対して価値貢献をしていく存在です。日本には昔から「三方よし」の考え方も広まっており、SDGｓが策定されるよりもずっと前から深く社会課題に向き合っていくことを理念や社是で表明している企業も数多くあります。SDGsをきっかけに改めて、「自社が存在する意義は何か？社会に何を通して貢献していくのか？」という根本的な部分を見つめ直す機会として活用することができます。

存在意義を再定義・再認識・再発信

企業の理念や社是、事業内容とSDGsの関係性を整理し伝えていくことは、社員が自分たちの仕事が世界・社会の課題解決につながっているという認識をもつきっかけとなります。世界共通言語になったSDGsという枠組みを使い、社内報などを使って発信していくことで企業価値を高めていきましょう。