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社内報のつくりかた

グローバル社内報について考える

2017.03.14

グローバル社内報について考える

最近お会いする社内報担当者のお客さまからよくいただくのが、「企業のグローバル化に伴って、経営層から社内報も『グローバル化』をするように言われています。どうしたらよいでしょうか?」というご相談。

単純に英語に訳した社内報をつくることだけが『グローバル化』というわけではありません。

誰に・何を・どの位・伝えたいのか?

この『グローバル化』には、企業によっていくつかの意味が含まれている場合があります。
自社に必要な『グローバル化』が何を指しているのか、棚卸をするところから始めましょう。 グローバル化をする一番の目的は何でしょうか?現在の会社の課題はどのようなことでしょうか? 社内報をグローバル化した場合に一番読んでもらいたい読者は誰でしょうか? 一つひとつ考えるところから始めてみましょう。

1)国内の企業情報を、海外で働く「日本人」従業員に共有したい。

 この場合は、現在国内で制作している社内報をそのまま増刷して届ける、あるいはWEB社内報で伝える形をとることができます。タイムリーな情報でなくとも企業がどんな活動をしていて、どんな方向へ向かっているのか、情報のボリュームを変えずに伝えてあげましょう。

2)海外の企業情報を、国内で働く「日本人」従業員に共有したい。

この場合は、国内の従業員の方々に海外を意識させることが目的です。そこで「海外事業所だより」という企画を立ててみてはどうでしょうか。現地の従業員に原稿依頼して、今、現地でどんな仕事を行っているか?どのようなチームで仕事に取り組んでいるのか、レポートで届けてもらいましょう。

仕事内容だけでなく、その国の文化や習慣などを現場から生の声として紹介してもらうことは興味を持つきっかけづくりになるはずです。いつか自分も海外で働きたい!という従業員のモチベーションアップにもつながるかもしれません。

3)企業情報を、国内外の「外国人」従業員に共有したい

 これが一番難しいパターンです。言葉や文化・習慣の異なる外国人従業員に企業の想いをどう伝えるか、互いの「コミュニケーション」をはかるために、社内報は有効的なツールとなります。

「外国人」の従業員の場合、まずは、読者の文化を理解すること、同時に日本の文化への理解もはかる企画を盛り込みましょう。もし、日本文化への理解が薄いと誤解を招く内容になることも考えられますので注意が必要です。

次に、相手の立場に立つことが大切です。国内の社内報をつくる時と同様に、読者のペルソナ像をつくってみると何をどのように伝えればよいか、具体的に考えやすくなります。

例えば、部品工場で働く従業員は、自分が作っている部品が、どのように実際使われているのか知らないかもしれません。その部品が国内人気ナンバー1の商品の部品と知ったら、どうでしょう?もしかしたら、その仕事に就いていることに誇りを持ち、やる気をみなぎらせるかもしれません。

制作時には相手の文化や習慣に詳しい人に、アドバイスを求めることも役に立つでしょう。

日本人であっても外国人であっても、日本国内に居ても海外拠点に居ても、同じ企業で働くメンバーです。 企業理念の浸透や情報共有だけではなく、モチベーションアップ、グループとしての連帯感の醸成に、社内報は有効なツールとなるはずです。

 

 

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